fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 相馬市議会 2017-06-28
   06月28日－04号

   
   取得元: 相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２９年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日時　　平成２９年６月２８日場所　　相馬市議事堂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　１番　　尾高雅夫君　　　　　　２番　　門馬優子君　　３番　　杉本智美君　　　　　　４番　　高橋利宗君　　５番　　鈴木一弘君　　　　　　６番　　牛渡秋夫君　　７番　　高玉良一君　　　　　　８番　　石橋浩人君　　９番　　菊地清次君　　　　　１０番　　米山光喜君　１１番　　只野敬三君　　　　　１２番　　浦島勇一君　１３番　　立谷耕一君　　　　　１４番　　根岸利宗君　１５番　　波多野広文君　　　　１６番　　河内幸夫君　１７番　　佐藤　満君　　　　　１８番　　村松恵美子君　１９番　　荒　秀一君　　　　　２０番　　植村恵治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　谷津田政弘君　　　次長兼庶務係長　　　　高橋裕宗君　議事係長　　　　　　　谷津田吉弘君　　　主事　　　　　　　　　大河原康平君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　立谷秀清君　　　　教育長　　　　　　　　堀川利夫君　副市長　　　　　　　　佐藤憲男君　　　　総務部長　　　　　　　星　　光君　企画政策部長　　　　　宇佐見　清君　　　民生部長　　　　　　　宮崎富由君　保健福祉部長　　　　　原　史朗君　　　　産業部長　　　　　　　渡部　卓君　建設部長　　　　　　　神宮正一君　　　　総務課長　　　　　　　中野俊一君　教育部長　　　　　　　持舘直正君　　　　生涯学習部長　　　　　佐藤栄喜君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　　平成２９年６月２８日（水）午前１０時開議　　　＋議案第３８号　相馬市庁舎建設基金条例を廃止する条例について　　　｜議案第３９号　相馬市税条例の一部を改正する条例について　　　｜議案第４０号　相馬市税特別措置条例の一部を改正する条例について　第１｜議案第４１号　相馬市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均　　　｜　　　　　　　一課税に関する条例の一部を改正する条例について　　　｜議案第４２号　相馬市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関す　　　｜　　　　　　　る条例の一部を改正する条例について　　　｜議案第４７号　公の施設の指定管理者の指定について　　　＋請願第２　地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願　　　　　　　　　（総務常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決）　　　＋議案第４３号　相馬市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正　　　｜　　　　　　　する条例について　第２｜議案第４４号　相馬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　　｜議案第４５号　相馬市立中村第二中学校校舎改築建築主体工事変更請負契約の　　　｜　　　　　　　締結について　　　＋陳情第３　「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の　　　　　　　　　　十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める陳情　　　　　　　　　　（文教厚生常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決）　　　＋議案第４６号　財産の無償貸付について　第３｜議案第４８号　市道路線の廃止について　　　｜議案第４９号　市道路線の変更について　　　＋議案第５０号　市道路線の認定について　　　　（産業建設常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決）　第４＋議案第５１号　平成２９年度相馬市一般会計補正予算（第１号）　　　＋議案第５２号　平成２９年度相馬市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決）　第５　議案第５３号　地方財政の充実・強化を求める意見書　　　　　　　　　　　（提案理由説明・質疑・討論・採決）　第６　議案第５４号　「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分　　　　　　　　　　　な就学支援を求める意見書　　　　　　　　　　　（提案理由説明・質疑・討論・採決）　第７　議員の派遣について　第８　閉会中の継続審査について　　　　　所管事務の調査について（総務常任委員会）　　　　　所管事務の調査について（文教厚生常任委員会）　　　　　所管事務の調査について（産業建設常任委員会）　　　　　所管事務の調査について（議会運営委員会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（植村恵治君）　おはようございます。　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（植村恵治君）　本日の日程につきましては、別紙議事日程第４号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第３８号から同第４２号まで及び同第４７号並びに請願第２ ○議長（植村恵治君）　日程第１、議案第38号から同第42号まで及び同第47号並びに請願第２の以上７件を一括議題といたします。　以上７件に関し、総務常任委員会委員長の報告を求めます。　総務常任委員会委員長。　　　　　（総務常任委員会委員長　根岸利宗君　登壇） ◆総務常任委員会委員長（根岸利宗君）　おはようございます。　総務常任委員会は、６月19日、20日に委員会を開催し、去る６月15日に付託されました議案６件及び請願１件について、審査が終了いたしましたのでご報告申し上げます。　最初に、議案第38号、相馬市庁舎建設基金条例を廃止する条例について。　本議案について、財政課長より、相馬市庁舎建設基金条例は平成22年３月議会において議決をいただき、平成36年度までの15年間、毎年１億円ずつ積み立てるという想定で基金をつくった。震災による旧庁舎の被災により、新庁舎を速やかに建設することとなったため、平成22年から平成26年までの５年間で合計16億4,900万円余りを積み立て、平成22年度から平成28年度までの利子400万円余りと合わせて、合計金額は16億5,341万3,500円となった。この全額を平成28年度に一般会計に繰り入れをし、新庁舎の建設工事費用の支払いに全額充当し、現在残額はゼロである。全額を建設に使用したことから基金が不要となり、この建設基金条例を廃止するものであるとの説明がありました。　これに対して、牛渡委員より、次の庁舎建設のために、早い時期から基金条例をつくって積み立ててはどうかとの質疑があり、財政課長より、状況を見ながら検討していきたいが、当面基金をつくる考えは持っていないとの答弁がありました。　本件に関しては、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なものと認め、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第39号、相馬市税条例の一部を改正する条例について。　税務課長より、本案件は地方税法の改正に伴い、上場株式等に係る配当所得等について、課税方式の決定の明確化、軽自動車税の燃費偽装等原因者負担の特例制定及び税率軽減特例の延長及び肉用牛の売却による事業所得に係る市民税課税の特例の延長等を行うため改正をするもので、公布の日等から施行するものであるとの説明がありました。　これに対して、鈴木委員より、対象の概要と対象額について問う質疑があり、税務課長より、上場株式等に係る配当所得と、平成28年分の所得における該当者については、総合課税の申告をされた方が184名、分離課税をされた方が69名おり、また申告不要制度については、市のほうで申告を受けていないので人数については把握をしていない。肉用牛については、平成28年分の所得における該当者が５名おり、免除額は約65万2,000円である。軽自動車のグリーン化特例については、平成29年度、特例の対象台数が424台、軽減額は約154万3,000円となっているとの説明がありました。　本件に関しては、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切と認め、全員異議なく原案のとおり可決しました。　次に、議案第40号、相馬市税特別措置条例の一部を改正する条例について。　税務課長より、本案件は、地方税の課税免除または不均一課税に伴う、減収補填制度を適用している企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部改正により、適用期限が平成30年３月31日に延長されたことに伴い関係条文を改正するもので、公布の日から施行するものである。　なお、今回の一部改正は、現行制度を継続するため適用期限が１年延長されたもので、この点以外に改正点はないとの説明がありました。　本件に関しては、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なものと認め、全員異議なく原案のとおり可決しました。　次に、議案第41号、相馬市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について。　税務課長より、本案件は、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収補填制度を適用している原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正により、適用期限が平成31年３月31日に延長されたことに伴い関係条文を改正するもので、公布の日から施行するものである。　なお、今回の一部改正は現行制度を継続するため、適用期限が２年間延長されたものであるとの説明がありました。　これに対して、鈴木委員より、対象となる事業者数、減免額を問う質疑があり、税務課長より、平成29年度当初は対象となるのは５事業者、減免額は約515万6,000円であるとの答弁がありました。　次に、牛渡委員より、不均一課税の税率について問う質疑があり、税務課長より、１年目が0.14％、２年目が0.35％、３年目は0.7％である。標準税率が1.4％なので、１年目で言えば10分の１、２年目が４分の１、３年目が２分の１の税額となっているとの答弁がありました。　本件に関して、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切と認め、全員異議なく原案のとおり可決しました。　次に、議案第42号、相馬市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について。　税務課長より、本案件は、地方税の課税免除、または不均一課税に伴う減収補填制度を適用している東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正により、適用期限が平成33年３月31日まで延長されたことに伴い関係条文を改正するもので、公布の日から施行するものである。　なお、今回の一部改正は現行制度を存続させるために適用期限が延長されたもので、この点以外の改正点はないとの説明がありました。　これに対して、高橋委員より、対象の事業所数と免除額を問う質疑があり、税務課長より、対象事業所数は13社で、免除の金額は総額で約１億990万1,000円であるとの答弁がありました。　本件に関して、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なものと認め、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第47号、公の施設の指定管理者の指定について。　本議案については、現地調査を行い審査をいたしました。　総務課長より、本案件は、５地区の災害市営住宅団地（細田東、刈敷田南、北高野、南ノ入、鷲山）地内の集会所の指定管理者として、地元自治会を指定するものである。指定の期間は、平成29年７月１日から平成34年３月31日までの４年９カ月としたい。他の集会所は５年間であるが、今回は年度途中での指定管理者の指定となるためでこのような設定をする。今回の指定管理者については、地元行政区の自治会であることから、集会所の管理運営に最も適していると考えている。自治会自身が管理運営することによって、集会所の目的である地域住民の交流促進に供するものであると考え、非公募で地元の自治会を指定するものであるとの説明がありました。　これに対して、鈴木委員より、新しく区長になられた方々との調整状況を問う質疑があり、総務課長より、指定管理者の指定については、地元の区長と綿密に連絡をとって説明をしてきた。その上で指定管理者について相手方から申し出をいただき、今回の議案として提出しているものであるとの答弁がありました。　本件に関しては、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切と認め、全員異議なく原案のとおり可決をいたしました。　次に、請願第２、地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願について。　この請願については、報告すべきような質疑はありませんでした。　討議、討論はなく、採決の結果、内容適切と認め、全員異議なく原案のとおり採択いたしました。　以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（植村恵治君）　ただいまの総務常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第38号から同第42号まで及び同第47号並びに請願第２の以上７件については、総務常任委員会委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　ご異議なしと認めます。　よって、以上７件については、総務常任委員会委員長報告のとおり決せられました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第４３号から同第４５号まで及び陳情第３ ○議長（植村恵治君）　次に、日程第２、議案第43号から同第45号まで及び陳情第３の以上４件を一括議題といたします。　以上４件に関し、文教厚生常任委員会委員長の報告を求めます。　文教厚生常任委員会委員長。　　　　　（文教厚生常任委員会委員長　門馬優子君　登壇） ◆文教厚生常任委員会委員長（門馬優子君）　文教厚生常任委員会は、６月19日及び20日に委員会を開催し、本委員会へ付託されました議案第43号、同第44号、同第45号及び陳情第３の以上４件について審査を終了いたしましたので、ご報告いたします。　初めに、議案第43号、相馬市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　執行部より、重度心身障害者医療費の給付に関し、これまでの償還払いによる給付に加えて、受給者本人が医療機関等の窓口で支払うことなく、市から直接医療機関等に支払う現物給付の方式を追加するもので、また、県の補助要綱改正に伴う字句等の整理を行うものであるとの説明がありました。　委員より、改正に至る経緯について問う質疑があり、これに対し執行部より、受給者の利便性の向上を図るためであり、相馬郡医師会の理解を得ることができたため、相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村の医療機関と薬局において現物給付を実施することが可能となったとの答弁がありました。　本件に関し、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第44号、相馬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　執行部より、国民健康保険税の納税義務者の負担を軽減し、市民生活の安定に寄与するため、国民健康保険税の所得割額、資産割額、均等割額、平等割額のそれぞれの算定割合と金額を改正するもので、おおむね10％引き下げをするものであるとの説明がありました。　委員より、今回の改正に係る来年度以降の状況について問う質疑があり、執行部より、来年度からは、国保税の事業運営が広域化され県となり、県への納付金制度が導入されるため、今回の改正による税額変更は今年度のみで、来年度以降はまた新たに変更になると考えているとの答弁がありました。　本件に関し、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第45号、相馬市立中村第二中学校校舎改築建築主体工事変更請負契約の締結についてご報告いたします。　執行部より、本件に係る基礎工法、工期の変更により工事請負額が増額するとの説明がありました。　委員より、基礎工法の変更における比較検討の状況について問う質疑があり、執行部より、強度的に問題がなく、経費が安価である工法を選択しているとの答弁がありました。　本件に関し、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、陳情第３、「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める陳情についてご報告いたします。　本件について、相馬市における事業の該当者数を執行部に確認したところ、平成26年度が小学校、中学校合わせて163名、平成27年度が103名、平成28年度が40名であり、年々少なくなってきているとの答弁がありました。また、減少している要因を確認したところ、自立をし、再建される方が徐々に多くなってきていることが考えられるとの答弁がありました。　本件に関し、討論はなく、採決の結果、陳情の趣旨を了とし、全員異議なく原案のとおり採択すべきものと決せられました。　以上で文教厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（植村恵治君）　ただいまの文教厚生常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第43号から同第45号まで及び陳情第３の以上４件については、文教厚生常任委員会委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　ご異議なしと認めます。　よって、以上４件については文教厚生常任委員会委員長報告のとおり決せられました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第４６号及び同第４８号から同第５０号まで ○議長（植村恵治君）　次に、日程第３、議案第46号及び同第48号から同第50号までの以上４件を一括議題といたします。　以上４件に関し、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。　産業建設常任委員会委員長。　　　　　（産業建設常任委員会委員長　只野敬三君　登壇） ◆産業建設常任委員会委員長（只野敬三君）　産業建設常任委員会は、去る６月19日に委員会を開催し、本委員会に付託されました議案４件について審査が終了いたしましたので、ご報告を申し上げます。　初めに、議案第46号、財産の無償貸付について、申し上げます。　商工観光課長より、国及び県が進める福島イノベーションコースト構想に基づき、株式会社ＩＨＩと相馬市の共同で、先進水素研究の実践モデルの構築に向けた検討を行ってきた。今般、事業の概要がまとまり国の補助金が確保されたこと、また本事業は、市が目指す低炭素社会づくりに合致し、将来の水素関連産業の集積による雇用機会や交流人口の拡大にも寄与することから、株式会社ＩＨＩに土地を無償で貸し付けするものである。期間は、固定買い取り制度の適用期間の20年を基本として、平成49年３月31日までとしている。　なお、契約書の案文の提示があり、内容説明がございました。　質疑では、浦島委員より、地方自治法第96条第１項第６号を適用し、議決事件として上程しているものと考えるが、相馬市として20年間無償で貸し付けするという決定に至った経緯について、また、公共性や公益性が十分に担保できるかという判断についての質疑があり、商工観光課長より、平成26年度から、新しい東北の先進モデルづくりで、株式会社ＩＨＩと一緒に取り組んできた。その中で、水素の研究により、福島イノベーションコースト構想や再生可能エネルギーの活用という大きな目標が実現できるのではないかという結論に至った。株式会社ＩＨＩでもまだ研究段階であり、地域の課題を一緒に解決していきたいという思いから、土地を無償で提供するという結論に至った。よって、公共性にのっとった事業と市は判断しているとの答弁がございました。　さらに、浦島委員より、契約書の中に、期間満了後の返還条件について具体的な記載がないが、協定状況はどうなっているのかとの質疑があり、商工観光課長より、普通財産の貸し付けということで、返還後は原則原状復帰と考えているが、条項、文面になかった状況であるので、そのことについては文書として残す考えで株式会社ＩＨＩと協議するとの答弁がございました。　また、菊地委員より、住民への事前説明はどう考えているのかとの質疑があり、産業部長より、今年度から具体的な取り組みが始まるので、時期を見計らい、少なくとも周辺の住民の皆さんに対しては、なるべく早い時期に事業内容の説明を行いたいと思っているとの答弁がございました。　本件について、討議、討論はなく、採決の結果、議案第46号は全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第48号、市道路線の廃止について申し上げます。　都市整備課長より、今回の廃止は、避難道路の整備に伴うもの、メガソーラーの整備に伴うもの、公立相馬総合病院の整備に伴うものであるとの説明がございました。　本件についての質疑、討議、討論はなく、採決の結果、議案第48号は全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第49号、市道路線の変更について申し上げます。　都市整備課長より、今回の変更は、国道６号の県道管理移管に伴うもの、開発行為に伴うもの、メガソーラーの整備に伴うものであるとの説明がございました。　質疑では、波多野委員より、中部186号線の変更前と変更後の終点について、地番が相馬市中野字寺前一から相馬市中野字寺前一の一と変更となっているが、詳細を確認する旨の質疑があり、これに対し都市整備課長より、中部186号線の変更後の終点については分筆されており、一の一になるのか、一の三になるのか図面で確認をしている。一の三については道路敷になっており、最終的に終点は一の一という判断をしたとの答弁がございました。　本件について、討議、討論はなく、採決の結果、議案第49号は全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第50号、市道路線の認定について申し上げます。　都市整備課長より、今回の認定は、県道整備に伴うもの、避難道路の整備に伴うもの、メガソーラーの整備に伴うもの、国道６号の県管理移管に伴うもの、さらに開発行為に伴うものである旨の説明があり、本件についての質疑、討議、討論はなく、採決の結果、議案第50号は全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上です。
   ○議長（植村恵治君）　ただいまの産業建設常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第46号及び同第48号から同第50号までの以上４件については、産業建設常任委員会委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　ご異議なしと認めます。　よって、以上４件については、産業建設常任委員会委員長報告のとおり決せられました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第５１号及び同第５２号 ○議長（植村恵治君）　次に、日程第４、議案第51号及び同第52号の以上２件を一括議題といたします。　以上２件に関し、予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員会委員長。　　　　　（予算決算常任委員会委員長　杉本智美君　登壇） ◆予算決算常任委員会委員長（杉本智美君）　予算決算常任委員会は、６月19日、23日に委員会を開催し、６月15日に当委員会に付託されました議案２件について、分科会を設置することなく本委員会にて一括審査が終了しましたので、ご報告申し上げます。　最初に、議案第51号、平成29年度相馬市一般会計補正予算（第１号）について。　相馬市一般会計補正予算の担当課長より予算について説明が行われ、委員より質疑が行われましたので、主な内容を報告いたします。　総務課長より款２、項１、目１、節19負担金、補助及び交付金46万8,000円について、大野、初野地区及び八幡、台地区から集会場及び公会堂の修繕の要望があったため、２分の１を補助金として交付するものであると説明がありました。　それに対し、根岸委員より内容の詳細を問う質疑があり、総務課長より、初野地区は屋根、台地区は洋式簡易水洗トイレに修繕するとの答弁がありました。　社会福祉課長より款３、項２、目１、節18備品購入費公用車購入費290万4,000円について、遠方から西部子ども公民館放課後児童クラブに通所する児童を送るための公用車を１台購入するためであるとの説明がありました。　それに対し、只野委員より、現在の状況を問う質疑があり、社会福祉課長より、現在、運転をタクシー利用促進協議会に運転委託し、10人乗り公用車２台で実施、１台は飯豊小学校から10名で２往復、１台は桜丘小学校９名と大野小学校３名を運んでいるとの答弁がありました。　生活環境課長より款４、項１、目７、節19負担金、補助及び交付金21万円の増額について、ＮＰＯ法人松川浦ふれあいサポートが松川浦の干潟観察会を実施する事業に補助するものであると説明がありました。　それに対し、根岸委員より、補助の判定基準と実績を問う質疑があり、生活環境課長より、この事業は、平成27年度は市の補助金、平成28年度はＮＴＴ系の助成金を用いて実施したが、本年はＮＴＴ系の助成金が確保できなかったため市で補助するものであり、市としては松川浦のＰＲ、風評被害の払拭につながる有意義な事業と判断しているとの答弁がありました。　農林水産課長より款６、項２、目１林業総務費4,544万2,000円について、初野地区内の射撃施設の底地と進入路の土地購入、ライフル射撃場、トラップ射撃場の整備などをするものであると説明がありました。　それに対し、只野委員より、全体面積２万1,846平米の土地購入費750万円の試算根拠について問う質疑があり、農林水産課長より、所有者と協議した結果、実際に射撃施設として整備が必要な低地面積はおおよそ１万平米になり、その面積に公共事業の山林価格700円で購入することで合意を得たものと答弁がありました。　さらに、根岸委員より、工事請負費3,091万1,000円の内訳を問う質疑があり、農林水産課長より、ライフル射撃場が2,600万円程度で整備、トラップ射撃場が400万円程度で移設できると試算したとの答弁がありました。　地域防災対策室長より款９、項１、目４、節11需用費45万4,000円について、女性消防隊からの購入要請を受けた、はっぴ40着を購入するための補正であると説明がありました。　それに対し、米山委員より、40着の内容を問う質疑があり、地域防災対策室長より、震災等で流出が４、劣化が12、人口などの増加により24、合計40着との答弁がありました。　教育部総務課長より款10、項２、目１、節17公有財産購入費1,604万4,000円について、飯豊小学校駐車場用地の土地購入費で、面積1,146平米に、不動産鑑定額の平米当たり１万4,000円をかけたものであると説明がありました。　それに対し、高橋副委員長より、土地所有者の人数を問う質疑があり、教育部総務課長より、土地の所有者は２名であるとの答弁がありました。　さらに、鈴木委員より、駐車場として土地を購入するようになった背景について問う質疑があり、教育部総務課長より、校舎の入り口が危険であること、ＰＴＡ、学校からの駐車場確保の要望があり、このたび地権者のほうから、学校の公共用地として有効に活用していただけるのであればという申し出があったことから購入に至ったとの答弁がありました。　さらに、村松委員より、土地の坪単価を問う質疑があり、教育部総務課長より、坪単価は４万6,200円であるとの答弁がありました。　討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第51号、平成29年度相馬市一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり決せられました。　次に、議案第52号、平成29年度相馬市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。　保険年金課長より、今回の補正は国民健康保険税の税率の引き下げに伴う補正予算で、予算総額に変更のない補正であるとの説明がありました。　それに対し、報告すべきような質疑はありませんでした。　討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第52号、平成29年度相馬市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり決せられました。　以上で予算決算常任委員会の報告を終わります。 ○議長（植村恵治君）　ただいまの予算決算常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第51号及び同第52号の以上２件については、予算決算常任委員会委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　ご異議なしと認めます。　よって、以上２件については予算決算常任委員会委員長報告のとおり決せられました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第５３号 ○議長（植村恵治君）　次に、日程第５、議案第53号、地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。　総務常任委員会委員長から提案理由の説明を求めます。　総務常任委員会委員長。　　　　　（総務常任委員会委員長　根岸利宗君　登壇） ◆総務常任委員会委員長（根岸利宗君）　ただいま議題とされました、議案第53号、地方財政の充実・強化を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。　地方自治体は、子育て支援策の充実や高齢化の進行に伴う社会保障への対応、地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で、人口減少対策、マイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災、減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しております。一方、地方公務員を初め人材が限られる中で、新たなニーズへの対応など公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともにこれに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。　こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や公的サービスの産業化など、地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しております。特に、トップランナー方式の導入は民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっております。インセンティブ改革とあわせ地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねない状況であります。本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、2018年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要であります。　以上のことから、関係機関に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。　なお、意見書案文につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、議員各位のご理解とご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（植村恵治君）　これより議案第53号に関し質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第53号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会に付託をしないことにいたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第53号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第53号については原案のとおり決せられました。　お諮りいたします。ただいま意見書が議決されましたが、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　ご異議なしと認めます。　よって、字句その他の整理は議長に委任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第５４号 ○議長（植村恵治君）　次に、日程第６、議案第54号、「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書を議題といたします。　文教厚生常任委員会委員長から提案理由の説明を求めます。　文教厚生常任委員会委員長。　　　　　（文教厚生常任委員会委員長　門馬優子君　登壇） ◆文教厚生常任委員会委員長（門馬優子君）　ただいま議題とされました議案第54号、「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。　東日本大震災から６年が経過しました。平成23年度に創設された被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金は被災児童生徒就学支援等事業交付金となり３年目を迎え、被災した子供たちには、学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能しております。　平成28年３月11日に閣議決定された「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の具体的な取り組みの中にも、被災した子供たちが安心して学ぶことができる教育環境の確保に取り組むとあり、学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いております。福島県内外で避難生活を送る子供たちには、これからも経済的な支援を必要とする子供たちがたくさんおり、同交付金による就学支援は非常に重要となっております。　よって、平成30年度以降も全額国費で支援する被災児童生徒就学支援等事業の継続と、十分な就学支援に必要な予算の確保を行うことを求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。　なお、意見書案文につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、議員各位のご理解とご賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。 ○議長（植村恵治君）　これより議案第54号に関し、質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第54号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会に付託をしないことにいたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第54号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第54号については原案のとおり決せられました。　お諮りいたします。ただいま意見書が議決されましたが、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　ご異議なしと認めます。　よって、字句その他の整理は議長に委任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議員の派遣について ○議長（植村恵治君）　次に、日程第７、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第165条の規定により、お手元に配付いたしました内容のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　ご異議なしと認めます。　よって、お手元に配付いたしました内容のとおり議員を派遣することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　閉会中の継続審査について ○議長（植村恵治君）　次に、日程第８、閉会中の継続審査についてを議題といたします。　各常任委員会及び議会運営委員会委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りいたします。本件につきましては、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植村恵治君）　ご異議なしと認めます。　よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。　以上で、提出された案件は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（植村恵治君）　ここで市長よりご挨拶をいただきます。　市長。　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　去る６月12日に開会いたしました平成29年第２回相馬市議会定例会の閉会に当たり、ご挨拶を申し上げます。　議員各位には、本議会全般において積極的かつ慎重なるご審議の上、執行部として提出いたしました全議案に対しまして適切なるご議決をいただきましたことに感謝を申し上げます。　ここで、原釜荷捌き施設が平成28年度全建賞を受賞いたしましたことについて、ご報告を申し上げます。　全建賞は、我が国の良質な社会資本整備の推進と建設技術の発展を促進するために、国・地方公共団体などの建設技術関係者から成る一般社団法人全日本建設技術協会により設けられたもので、今回の表彰で64年目となる歴史のある表彰であります。　原釜荷捌き施設は、本市の歴史と伝統に配慮した和風デザインであること、また、膜屋根を採用し、開放的な空間を実現し、本市の復興のシンボルとして利用されていることが高く評価され、今回の受賞となりました。　市といたしましては、原釜荷捌き施設を初め、これまで整備した漁業関連の施設を関係機関とともに有効に活用し、風評被害の払拭と漁業の振興及び交流人口の拡大に努力を重ねてまいります。　なお、本市では平成25年６月に馬場野地区井戸端長屋が全建賞を受賞しております。　結びに、時節柄何かと忙しい時期となりますが、議員の皆様方にはくれぐれもご健康にご留意の上、ご自愛くださいますようお願い申し上げ、本定例会の閉会のご挨拶といたします。　本日は、まことにありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（植村恵治君）　これをもって、平成29年第２回相馬市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４９分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　相馬市議会議長　　植村恵治　　　　　　相馬市議会議員　　高玉良一　　　　　　相馬市議会議員　　石橋浩人　　　　　　相馬市議会議員　　菊地清次...